2022年以降の住宅ローン控除について【更新】2022年以降の住宅ローン控除について | 藤沢・湘南の不動産はセンチュリー21リアルネット辻堂西口店
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2022年以降の住宅ローン控除について2021-12-25
いつも当社HPをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今回は来年以降の住宅ローン控除についてになります。
先日、2022年度の税制改正大綱が閣議決定されたため、是非こちらをご一読いただき、
来年以降のご新居探しにお役立てて頂ければ幸いです。
そもそも住宅ローン控除とは以下のような制度となります。「毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の一部が一定期間に渡り所得税の額から控除され、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。」
今回の税制改正では、’控除率’・’ローン限度額’・’控除期間’等が変更となります。
①新築住宅を購入の場合 ※2023年までの入居の場合。
認定住宅 控除率0.7% 控除期間13年 ローン限度額5,000万円
ZEH水準省エネ住宅 控除率0.7% 控除期間13年 ローン限度額4,500万円
省エネ基準適合住宅 控除率0.7% 控除期間13年 ローン限度額4,000万円
一般住宅(認定住宅等以外) 控除率0.7% 控除期間13年 ローン限度額3,000万円
②中古住宅を購入の場合 ※2025年までの入居の場合。
認定住宅等 控除率0.7% 控除期間10年 ローン限度額3,000万円
一般住宅(認定住宅等以外) 控除率0.7% 控除期間10年 ローン限度額2,000万円
湘南エリアの建売物件はまだまだ認定住宅等以外の一般住宅が数多く販売されている状況です。
新築の一般住宅であれば、年間最大21万円の控除が13年間で最大273万円の税制優遇が受けられます!
中古の一般住宅の場合には、年間最大14万円の控除が10年間で最大140万円の税制優遇となります!
今回の改正により控除率が1%から0.7%に減少してしまいましたが、収入によってはあまり影響を受けない場合も多いです。
住宅ローン控除を受けるにあたっては所得税及び住民税の一部から控除されるため、年収によっては今回の控除率減少があっても、もともとの控除額とあまり変わらないことも多々御座います。
住宅ローン超低金利時代の現在、控除による逆ざや問題によって住宅ローンの控除率が減少してしまいましたが、
全くもって悲観することはなく、それでも受けられる税制優遇はとてもとても大きな金額です!
例えば、新築住宅を購入した場合は以下のようになります。
4,000万円の新築住宅(一般住宅)
借入期間35年 変動金利0.39% 元利均等返済 ボーナス払いなし ※住信SBIネット銀行の場合
ローン支払い額(年間/月あたり)1,222,812円 / 101,901円
住宅ローン控除額 210,000円
実質負担額(年間/月あたり) 1,012,812円 / 84,401円
※住宅ローンの返済方法・残高によっては上記控除額を受けられない場合も御座います。
現在お支払いの賃料と比べてみてください。
購入した時の方が住宅への負担額が安くなる場合も御座いますし、
同等の場合でも将来的にご自身の資産となることを考えると、
不動産の購入に踏み切った方がお得になる場合も多く御座います。
是非来年以降も湘南エリアで不動産をお探しの場合には、当社century21リアルネットをご利用くださいませ。
担当:政木(マサキ)
TEL:0120-374-443
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ページ作成日 2021-12-25